商標登録出願料は、出願の際に提出する「出願提出願」という書類に特許印紙を貼り付けて納付します。特許印紙は全国の集配郵便局で販売されています。

小さな郵便局では販売されていませんので注意してください。

平成20年からは若干の引き下げがあり、3,400円＋区分数×8,600円となっています。

区分数とは、商標法で区分された、商品やサービスの種類のどれとどれに該当するのか、その数を指します。

例えば、「ネピア」と商標検索で検索してみると、たくさんの登録の中に、区分数が複数あるものを見つけることができます。

１）化学品、２）薬剤・衛生マスク・・・などと記載がありますが、一つの商標のサービスや使用目的など、区分を超えて登録する場合に区分数は2以上になるということです。

ですから、区分数が1つの場合には3400円＋8600円＝12,000円ということになります。

設定時の登録料とは、審査に通り、登録査定という仮登録の状態になった時に、登録する意思を示す費用として支払うお金です。

つまり、登録査定が出ても、登録料を支払わなければ登録査定が無効になるということです。

登録料は区分数×37,600円です。

更新登録料は、商標登録の更新にかかるお金です。

区分数×48,500円です。

商標権が有効なのは、登録からの10年間です。

更に登録を延長するのであれば、必ず更新を行わなければいけません。

更新を行わないということは手に入れた商標権を手放してしまうということです。

出願から商標登録までに納める費用は区分数が1つの場合には、12,000円＋37600円＋48,500円＝87,300円となります。

これ以外にも、手続きを弁理士や行政書士に依頼した場合には別途報酬が必要です。

なお、設定時の登録料と更新登録料については分割で納めることができます。

一回当たりの支払い額が単純に半分の金額ではないため割高にはなります。

納付手続きは本人以外にも代理人を立てることができます。

拒絶とは申請が却下されるということです。

出願された商標が商標審査基準に沿っていないと判断されたということです。

商標審査基準とは、商標法の中から審査に関する要綱を抜き出したものと考えてください。

商標審査基準をすべてここで説明することはできませんが、拒絶の理由になることが多い商標審査基準をご説明します。

まず、出願された商標が「商品や役務の普通名称」であると拒絶されます。

普通名称とは、一般的に使われる名称のことで、例えばコーヒーという名称について考えてみてください。

もし、「コーヒー」という言葉が商標登録されてしまえば、私たちは日常的に「コーヒー」という言葉を簡単に使うことができなくなります。

語源をたどれば誰かが考えてつけた名前でも、すでに広く知られていて使われている言葉に関しては商標登録が認められないのです。

慣用商標についても同じ理由から拒絶されます。

慣用商標とは、略称や俗称のことです。

略称の慣用商標で代表的なものは、「アルミニウム」の「アルミ」や消毒薬剤「マーキュロクロム」の「マキロン」などです。

俗称の代表的なものは、消毒薬剤の「赤チン」や割りばしの俗称である「おてもと」などがあります。

他にも商標審査基準にはたくさんの基準が定められていて、そのどれかひとつに該当すれば出願を拒絶されることになります。

拒絶に対して、例えば「この商標は今の時代には一般的に俗称としては使われていない」と意義を申し立てることもできます。

拒絶になった場合には、「拒絶理由通知」という拒絶の理由の記載された通知書が送られてきますので、こちらの意図が上手く伝わっていないと感じた場合には、審査官に対して意見書を提出することで、審査のやり直しを求めることができるのです。

意見書によって商標権が与えられるケースも多いようです。

ただし、日本全体の産業を考えた時に、出願を急いだ方が良いと判断される商標に関しては、早期審査と呼ばれる優先的な審査が行われます。

早期審査の場合、審査に必要な期間は約半年といわれています。

誰もが早期審査を適用してほしいと願うはずですが、以下の２つの要件を満たしていることが必要となります。

簡単に要件をまとめますと、１）出願された商標がすでに使用（販売）されているか、または、その準備が相当に進んでいる。

２）権利化に緊急性を要する出願である。

この２点に相当すると判断されれば、早期審査の対象となります。

１）について、すでに使用されているという点については分かりやすいのではないかと思いますが、「準備が相当に進んでいる」というのはどのような状態のことでしょうか。

それは、少なくとも３カ月以内に使用（販売）する予定で、使用方法や場所が明確にされているということです。

つまり、発売寸前であるということで、すでに発売されていることと同等とみなすということです。

２）の緊急性を要するということについては、簡単にいうと、「他社が類似品を販売している場合」や「出願している商標について他社から警告を受けている場合（係争を早期に解決できる可能性があるため）」、「商標を海外でも出願している場合」などがこれにあたります。

これらの要件については、あくまでも「両方」を満たしていなければいけません。

さて、早期審査を受けるためには、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要です。

早期審査に関する事情説明書に１）と２）についての状況などを詳しく記載します。

これを見て、特許庁の担当者が早期審査にあたるかどうかを判断します。

ここで早期審査の対象ではないとされた場合には、通常の商標登録の流れに沿った審査が行われます。

なお、早期審査の申請はオンラインでも可能で、費用は無料となっています。

審査に要する時間はおおよそ１年～２年といわれています。

どのような内容の商標の申請でも同じです。

商品開発からのビジネスの流れから考えると驚かれる人が多いのですが、現実には商標登録の出願から審査で登録査定が出てくるまでに半年は掛かります。

先に商品を発売することを余儀なくされることもあるのです。

商品開発では、発売時期を見越して早い時期からの開発を行いますが、商標の審査を待てる場合とそうでない場合があります。

待てない場合とは、時期的な問題もありますが、それ以上に問題なのは、他社からの類似商品の発売です。

ライバルの商品の発売をある程度予測できたとしても、何が起こるか分かりません。

ですから、商品開発が終わり、ネーミングの段階になるとスピードが求められるのです。

そこに時間を掛けてはいられないということなのです。

特許庁でもわざと審査を遅くしているのではありません。

一つ一つ商標法に照らし合わせて、商標登録に値する商標かどうかをチェックしていくのです。

商標法と簡単には言いますが、この法律の中に収められている商標の選定に関しての条項だけでもたいへんな数で、まして、条項の中に定められている様々な要件を満たすかどうかをチェックしていくのですから時間が掛かるのも当然のことかもしれません。

ちなみに、知的財産権を重視し始めて歴史の浅い中国では、２０１０年までは商標登録の出願から審査、商標権の獲得までに３年以上の期間が必要でした。

しかし、２０１０年末、中国政府は商標登録の出願が増えたことに対応して、期間を短縮するという意向を発表しました。

日本の企業も中国での商標登録を行いますが、審査の期間が長いために、商標をめぐって度々中国側とビジネストラブルを引き起こしてきています。

期間の短縮がトラブルの解決への光明となることを願います。

出願の際には、「商標登録願」という決められた書式の書類に特許印紙を貼り付けて提出します。

出願の様式については、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページから入手することができます。

特許印紙については、全国各地の郵便局で発売されていますが、集配郵便局に限られます。

小さな郵便局では取り扱っていません。

出願が終わると、出願されたことを公開するために、出願に際しての詳しい情報が商標公報に掲載されます。

特許庁に提出された書類に不備が無いかをチェックして、方式審査・実態審査という詳しい審査に入ります。

ここで商標登録に必要な要件を満たしているかどうかについての審査が行われますが、要件を満たしていないと判断された場合には、拒絶理由が出願した人に対して通知されます。

拒絶に対して意見書を提出することが認められています。

要件を満たしていると判断された場合には、登録査定と呼ばれる仮決定の状態になります。

この時に登録料を支払います。

登録査定から３０日以内に特許印紙で支払う必要があります。

登録料を支払ったことが確認されれば、商標登録原簿に登録されて商標権が発生します。

ここまでが商標登録の流れとなります。

この流れから分かることは、商標登録には難しいたくさんの書類を用意する必要はないということです。

ただし、商標登録願に記載漏れなどがあると出願が受け付けられませんので注意してください。

同時期に同じブランド名や商品名などが出願された場合、審査の早い方が先に商標権を獲得することになるからです。

商標の登録料に関しては、出願の区分や年数（５年・１０年）によって変わりますので、ホームページで確認するか、工業所有権情報・研修館に直接問い合わせてください。

また、商標登録の手続きを行政書士や弁理士に依頼した場合には別途、報酬が必要となります。

特許庁は私たちの生活に馴染みの薄い省庁ですが、知的財産を守るという大切な機能を持った省庁です。

商標も意匠や特許といった知的財産の一つで、その権利は法律で守られています。

特許庁に出願願いを提出することで商標登録の審査を依頼するという手順になります。

出願願いと商標登録審査基準を照らし合わせながら、特許庁の担当者が審査を始めます。

商標登録審査基準を満たすと判断されれば、設定登録となります。

設定登録とは、特許庁にある商標原簿という商標登録の記録簿に商標権が新たに発生したことを記入する手続きです。

つまり、商標登録が完了したということです。

土地を購入した時に、購入者が土地の所有者として記載されるのと同じで、商標権も出願した人が権利者としてこの書類に記載されます。

特許庁は日本の中央省庁の一つで、経済産業省の外局です。

初代の局長は高橋是清です。

所在地は東京都千代田区で、商標登録の出願を受け付ける窓口は東京の特許庁の窓口だけですから、地方から商標登録の出願を行う時には、特許庁に出向くか、郵送で出願するという二つの方法から選ぶことになります。

なお、2005年からはオンラインによる特許・商標の出願の受付を開始しました。

2010年までは出願のためのソフトが配布されていましたが、現在はインターネット回線を通じた出願に一本化され、インターネット出願ソフトとして配布されています。

オンラインと聞くと簡単に出願できてしまうようなイメージがありますが、実際には商標登録の出願について知識が無いと難しいものですし、電子証明書の準備など事前準備が必要ですから、誰にでも簡単に出願ができてしまうといったものではありません。

やはり、初めての出願に際しては、商標登録の出願について学ぶためにも窓口で書類を提出する方法で出願をした方が良いと思います。

不安な場合な弁理士に依頼することで手続きを代行してもらえます。

商品開発の段階なのか、ブランド名を思いついた瞬間なのか。

タイミングについては自由ですが、商品名やブランド名が決まって、この名前で行こうと決めたその時には、商標登録について出願をするというくらいのスピードが大切です。

商標登録は先に登録した人に商標権が与えられるという制度ですから、先に出願されてしまえばその名前は使えません。

商品名やブランド名が確実な企業の財産となって、継続的な収益を上げることが出来ると分かってからでも遅くはありません。

企業の中にはあえてそのようなやり方をしているところもあるようです。

ただし、商標権の侵害で訴えられる事のないように、使う名前やブランド名はあらかじめ商標登録されていないと徹底的な調査を行ってから使い始めるのだそうです。

松下電器が「パナソニック」に社名変更したことは、日本だけでなく、世界全体でも大きなニュースとなりました。

ブランド名であった「パナソニック」が松下電器の代名詞のように歩き始めたこと。

海外ではパナソニックという言葉の方が発音しやすいという意見が多く、海外市場を広げていくためにはパナソニックの方が覚えてもらいやすいと判断したこと。

松下電工・ナショナル・パナソニックとそれぞれのブランド名が歩き始めたことで会社に対するイメージ（＝商品へのイメージ）にばらつきがみられるようになったこと。

これらの理由で社名変更に踏み切ったと伝え聞いています。

創業以来90年間守り続けた「松下電器」という看板を下ろしたこのタイミングは、パナソニックにとって大きなターニングポイントともいえるのではないでしょうか。

パナソニックの大坪社長は、「断腸の思いもある」としながらも、創業100年まであと10年。

やはり、待つべきではない、今やるんだと判断したと述べています。

経営者の目から見て、今変えなければと思えるタイミングがやってきたのでしょう。

商標登録は商品の名前を登録するだけのものではなく、ブランド名の商標登録出来るのです。

きっと、あなたが知っている数々の有名なブランド名も商標登録されているはずです。

ブランド名を育てようと思えば、商標登録は必要であるといわれますが、それはいったい何故なのでしょうか。

商標登録の仕組みを考えると分かりやすいのですが、商標登録は商標権を与えられることで成立するものです。

登録を特許庁に申請し、認可が下りれば商標権を与えられその権利は法律でしっかりと守られることになります。

つまり、「○○ウォッチ」というブランド名を商標登録できれば、日本全国どこの地域でも他の企業が「○○ウォッチ」というブランド名を掲げることはできませんし、商品名に「○○ウォッチ」と名付けることもできません。

違反して勝手に「○○ウォッチ」なるものを販売したり、ブランド名として掲げたりすれば法律によって罰せられます。

つまり、商標登録とは「あなたが作ったそのブランド名は登録を続ける限りあなたのものです」とお墨付きを頂いているということです。

ブランド名は企業の安定と継続的な収益を保証するものと説明しましたが、その理由は、商標登録によって唯一無二の存在となるため、誰にもブランド名を侵される心配がないため、継続的な収益が保証されるということになります。

なぜ、商標登録をする必要があるのかという質問を多く頂きますが、ブランドという概念を考えれば、商標登録をして当然ということになります。

分かりやすくいえば、商標登録をしていないブランド名はブランドの概念からは逸脱しているともいえるのです。

ですから、「なぜ商標登録をするの？」という質問に対しては、「商標登録をしてこそブランド名を名乗ることが出来るからです」とお答えしています。

ブランド名＝商標登録されているものということです。

結論から先に述べますと、ブランド名を重視するその理由は、ずばり「企業の安定と継続的な収益を保証するもの」であるからです。

分かりにくいので、例を挙げてみましょう。

今、あなたはパソコンを買いに来ました。

パソコンには詳しくないのですが、なんとか、たくさん並んでいるパソコンの中から、欲しい性能と価格帯で二つのパソコンに絞り込みました。

さて、一方は「NEC」製のパソコンです。

もう一方はアジアのメーカーであまり馴染みがありません。

価格を見てみると、二台とも予算の範囲内ですが、NEC製のパソコンの方が若干高く、割引も無いということ。

さあ、ここであなたならどちらを選ぶでしょうか。

このような質問をすると、多くの人がNECのパソコンを選ぶと答えます。

それは何故かと聞いてみると、「パソコンに詳しくないなら信頼が高いNECの方が良いと思ったから」とか、「サポートがしっかりしていそうだから」などの答えが返ってきました。

これらの答えをまとめると見えてくるのは、消費者の立場で「安心を買いたい」と願っていることが分かります。

NECのパソコンを選んだ消費者は、もう一方よりも高い価格にもかかわらず、NECというブランド名を買ったといえるのではないでしょうか。

この例からは分かりやすいと思うのですが、企業の安定と継続的な収益とは、消費者に安心感を植え付けることとイコールなのです。

また、収益だけにとどまらず、ブランド名は従業員を育てます。

従業員の中でブランド名の価値が高いという認識が生まれれば、夢と誇りを持って働けるのです。

従業員を低コストで雇用出来る状況にあるということ。

力を最大限に発揮して働いてもらえること。

その事が巡り巡って企業の収益と繋がり、消費者の安心へと繋がっていきます。

こうしたことからも、ブランド名を企業がなぜ重視するのかが見えてくることと思います。

ファッションのブランド名。

車のブランド名。

時計のブランド名。

たくさんのブランド名に詳しい人もそうでない人も、ブランド名と聞くと何となく高級なイメージがありませんか。

では、次に、ブランド名とはなんですか？とお聞きしましょう。

ブランド名をたくさん知っていても、ブランド名という言葉の真の意味を知っている人は少ないかもしれません。

まず、「ブランド」とは、あらゆる財産やサービスを他と差別化するという概念です。

例えば、「Nintendo（任天堂）」と聞いた時、どのようなことを連想しますか。

「ＤＳ」「ファミコン」「プレステ」「楽しい」「面白い」「懐かしい」などなど・・・。

人によって連想することは違うと思いますが、今、想いを巡らせたその瞬間こそがブランドなのです。

マーケティングの世界ではブランドを難しい言葉で定義づけますが、私たち消費者にとって、「Nintendo」という言葉から連想したその瞬間の世界観こそ、「Nintendoらしさ」を表現するものなのです。

ですから、ブランド名とは「○○らしさ」を文字や記号などではっきりと表現した「印」のようなものといえます。

ちなみに、ブランドという言葉は英語で、元々は家畜に焼印を押すという意味の「brander」というノルウェーの古い言語から発生したものです。

放牧している牛や馬に、自分の牧場の所有物だと焼印を押していた時代がありました。

他との差別化という概念は古くから存在していたのです。

現在では、「識別するための印」という意味を持ち、消費者にとっては安心・安全の印ともなっています。

ネット社会となった現在では、ネットでの評判が直接ブランドの評判となり、株価にも大きく影響することに注目が集まっています。

これからの新しいブランド戦略は、ネットユーザーを意識した方向に転換するとの予測もあります。消費者にも、ネット上の曖昧な批判に惑わされない真の選択眼が求められる時代ともいえます。